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各センター・拠点・部門紹介

共同利用・共同研究拠点 Joint Usage / Research Center

火災安全科学研究拠点

概要

拠点長

松山 賢教授

MATSUYAMA Ken

所属
創域理工学研究科 国際火災科学専攻
RIDAI

研究内容

学内外の研究者と、さまざまな火災安全科学に関する研究テーマについて、公募による共同研究を行う

研究目的

火災安全に関する研究・教育を推進するとともに、本拠点の施設を全国の大学等との共同研究及び共同利用に供し、我が国の火災安全研究・教育の推進に寄与することを目的とする 

今後の展開

国際化・ネットワーク化・人材育成の機能を高め、拠点活動を更に強化すべく、次の事業を展開しています。
・様々な産業界のニーズに応える共同研究の実施
・情報発信力の強化による広報活動及び人材育成への貢献

関連するSDGs

メンバー

氏名 職名 所属
松山 賢 拠点長・教授 創域理工学研究科国際火災科学専攻
福田 真紀子 技術者 総合研究院
     

研究詳細

「火災安全科学研究拠点」は、文部科学省より共同利用・共同研究拠点として認定され、学外の研究者と先端的な共同研究を行っています。
本拠点では、東京理科大学における火災安全に関する研究・教育を推進するとともに、全国の大学等との共同研究及び共同利用に供し、我が国の火災安全研究・教育、次世代を担う学生・研究者の科学教育・研究の推進に寄与することを目的としています。

国内の知を集約させる役割を本拠点で担うことで、効率的かつ効果的な成果が期待されると同時に、多分野横断型の火災科学“ 理論” と大型実験施設による“ 実践” 的対応を中心とした研究が実施され、火災被害損失の低減に大きく寄与することが期待されます。本拠点は主に、最新の技術により実現される都市空間において増大する火災リスクの抑制に資することを目的とした研究を国内外の研究教育機関と行っています。

公募に関するスケジュール

公募は、原則として年一回とし、研究開始は年度初めとしています。ただし、必要に応じて緊急を要するような研究課題については、年度の途中から申請をすることも可能です。

申請に関するおおよそのスケジュールは次の通りです。

● テーマ掲示開始時期:2月中旬
● 申請期間:2月中旬~3月中旬
● 採択結果通知:4月上旬
● 共同研究開始:4月~翌3月
● 成果概要の提出:翌年4月中旬

公募研究テーマ(採択例)

一般研究課題

A.建築火災安全に関する基礎的研究
・大規模ファサード火災からの放射熱の測定方法及び推定アルゴリズムの構築のための実験的研究

B.材料燃焼科学に関する基礎的研究
・木質系仕上げ材の自己展炎性制御に関する検討
・内装材料の側方火災伝播速度の測定方法に関する検討

C.消防防災に関する基礎的研究
・高粘度液体による木材外壁への防火性に関する研究

D.大規模火災に関する基礎的研究

E.火災安全の技術革新および対策に関する研究

F. 火災リスク低減に資する技術革新が期待できる研究

重点研究課題

G. 建築物の構造耐火性に関する実験的研究(※)
(※) 大型壁炉、多目的水平載荷加熱試験装置を使用する等の大規模実験を伴う課題

運営体制および評価の方法

拠点の中心となる運営委員会は、委員長を中心に10名の委員(学内5名,学外5名 )により構成されています。

運営委員会は、研究及び業務の基本方針、管理運営の基本方針(予算の原案作成等を含む)、公募研究テーマ等の事業計画等々、本拠点に関する事項の最高意志決定を行う場となります。

運営委員会の傘下に公募課題選定委員会、および2つの専門委員会(ワーキンググループ(WG))を設けることで、円滑な運営を図っています。公募課題選定委員会および各専門委員会の役割は下記の通りです。

公募課題選定委員会

公募された研究テーマに対し、申請課題の採否を検討する委員会。申請に対して、研究目的の明確さ、研究計画および研究方法の妥当性、申請予算の妥当性、研究の成果の見通しと発展性などを考慮して採択・不採択の審議を行います。

設備・機器管理専門委員会(WG)

主に実験棟の利用計画の管理を行います。その他、施設内の設備・機器の維持管理も行い、さらに、利用者に対して設備・機器の使用方法等の講習会や安全管理講習なども行います。

研究テーマ策定専門委員会(WG)

共同利用・共同研究として相応しく、かつ本拠点の目的や社会のニーズに見合った研究テーマを策定すべくテーマ・計画の立案を行うWGです。

評価委員会

共同研究の遂行状況や成果に関して中間・事後評価を行うことで、研究の方向性も含めたチェック機関としています。

今後の発展に向けた整備推進

国際化・ネットワーク化・人材育成の機能を高め、拠点活動を更に強化すべく、次の事業を展開しています。

・様々な産業界のニーズに応える共同研究の実施
・情報発信力の強化による広報活動及び人材育成への貢献

使用可能施設・装置の例