火災から人命と財産を守るための安全技術及びそれを支える火災科学に関する研究
私立大学戦略的研究基盤形成支援事業
平成25年度〜平成29年度に私立大学戦略的研究基盤形成支援事業を実施しました。
東京理科大学における火災科学研究
本学では、火災から人命と財産を守るための安全技術およびそれを支える火災科学に関する研究を推進する研究拠点として、1981年に「総合研究所火災科学研究部門」が設立されました。これは、約50年前に「建築防災学の講座」が建築学科の創設当初に設置されたことに端を発します。こうして、本学では、かなり早い時期に、他の大学に例を見ない火災科学に関する研究と教育の基盤が整備され、この基盤から多くの実績が蓄積されてきました。この成果は、世界で最も権威ある国際火災安全科学学会から名誉ある２つの賞を受賞したことで立証されたといえます。一つは「火災安全技術の発展に寄与した、いわば研究上の功績」に対する賞で、もう一つは「火災研究者を多数輩出した、いわば教育上の功績」に対する賞であります。また、わが国では、これまでに多くのビル火災が発生し、多数の犠牲者を出してきましたが、こうしたビル火災の鑑定には、大半が本学の火災科学研究部門のメンバーが参加しています。
こうした実績が評価され、2008年度〜2012年度「先導的火災安全工学の東アジア教育研究拠点」が、グローバルCOEプログラムに採択されました。これは2003年度〜2007年度に実施した21世紀COEプログラム「先導的建築火災安全工学の推進拠点」の成果や大学の支援体制が高く評価され、国際的に抜群の拠点づくりが可能であると認められたことによります。
2012年度には、アジア諸国の火災安全に係る関係者により＂FORUM for Advanced FireEducation/Research in Asia”を設立し、火災科学・火災安全工学に関する世界最高水準の教育研究拠点を確立し、「火災安全工学の発展」および「若手研究者や専門技術者の育成」のための活動を展開しています。
2013年度〜2017年度には、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「専門知の共有に基づくアジアの火災安全情報拠点― 情報化社会における新しい火災安全のあり方 ―」に着手、アジアの火災安全情報のネットワーク構築を行うことに重点を置き、アジア諸都市の火災リスク抑制を連携して実現する研究拠点として、21世紀の課題である科学のグローバル展開を実現してきました。
2018年4月からは、設置期間を定めないセンター「火災科学研究所」として東アジアを代表する火災科学・火災安全工学拠点の役割を担っています。
火災科学研究センター実験棟
21世紀COEプログラムの採択を契機とし、大学に付属する火災科学研究専用施設の中で世界トップレベルの規模と機能をもつ実験棟として2005年3月に竣工しました。野田キャンパス内に位置し、建築面積約1500㎡、延べ面積約1900㎡、高さ約20ｍの規模を誇ります。（写真１）火災科学分野において世界を先導する卓抜な研究の推進が可能な機能を備えるよう、当研究所のメンバーがこれまでの経験基盤をもとに、基本計画設計を実施しました。
2006年3月に大型耐火炉（壁炉）、2010年3月には多目的水平載荷加熱試験装置、2018年3月には小型火炎伝搬試験装置等の実験施設を整備・設置し、先導的な研究の発展に役立てています。
大学国際火災科学専攻と火災科学研究所の使命
本学では、先人達が残してくれた火災科学分野の優れた伝統と実績を継承しつつ、21世紀COEプログラムからグローバルCOEプログラムを通して大幅に発展させ、その成果として、アジア初の火災科学に特化した大学院「国際火災科学研究科」修士課程を2010年4月に、博士後期課程を2012年4月に開設しました。
火災科学・安全の分野に係わる職種である建築、消防、材料、防災設備、損害保険などの社会人、これらの職種における専門家（消防官や防火技術者など）を志す一般学生や留学生を対象に、社会的ニーズの高い建築防災、都市防災、消防防災に係わる高度専門的職業人を養成することに重点を置き、火災科学研究所の保有する各種実験装置を最大限に活用し、火災実験を通して、基礎理論を習得する場として、教育・研究を行っています。
2018年4月には、他専攻とも連携をはかりながら、より強固な教育・研究体制とするため、大学院理工学研究科の専攻として再構築を図っています。
これにより、名実ともに世界最高水準の教育研究拠点を確立し、維持していくことで、火災科学分野に求められている様々な社会的需要に応え、社会的貢献を果たしていきたいと考えています。
性能評価業務
火災科学研究所では、火災安全技術の発展と信頼性の向上を図るため、国土交通省の指定性能評価機関の指定を受けた指定性能評価機関として、建築物の構造方法について、建築基準法に基づく国土交通大臣認定を受けるために必要な性能評価を実施します。
性能評価は、国土交通大臣の認可を受けた業務方法書に基づき性能評価の業務分野の専門的知識を有する評価員によって行われます。
